引っ越しで失敗しないためのコツをお伝えするblog

引っ越しをする際に安易に行うと失敗してしまうことも多いですよね。賃貸物件の場合、退去時に敷金返還などでモメてしまうこともよくあります。それでもなかなか引っ越しはやり直しがききません。引っ越しで失敗したくない方に、業者選びや物件選びのコツ、大家さんへの対応、退去時の注意事項などをご紹介します。

引っ越し前にしておきたい役所への手続きって何があるの?

引っ越しの日付が決まり、不動産屋さんへの退去日の通知が終わると、あとは荷造りくらいしか引っ越し前に出来ることはないよなぁなんて考えていらっしゃいませんか?

 

実は、引っ越し前に役所へ行ってしなくてはいけない手続きというのが存在します。

 

それらを怠ったり、忘れたりしてしまうと、いざ新居に引っ越しても、住所の変更が上手くいかなかったり、各種福祉制度を利用できなかったりしてしまう可能性もあるのです。

 

また、行政の決まりで、期限が決まっているものもありますので、そういったものは特に注意しましょう。

 

役所は基本的に平日しか空いていないため、中々時間が取れない方も多いですよね。

 

出来れば役所で行う手続きはすべて1日で終わらせてしまいたいものです。

 

今回はそんな引っ越し前に行っておくべき役所の手続きについてご説明していきます。

 

■同一市区町村内で引っ越しを行う場合

 

同一市区町村内での引っ越しを行う場合は、基本的には引っ越し前に行う手続きはありません。

 

引っ越しが完了してから14日以内に役所に「転居届」を提出するのみで大丈夫です。「転居届」が受理されれば、自動的に印鑑登録証の住所などは変更されるので安心ですね。

 

提出が遅れると過料を支払わなくてはいけない可能性も出てきますので、忘れずに行うようにしましょう。

 

また、国民健康保険証、国民年金などについては別途住所変更を行う必要がありますので、こちらも併せて行うようにしてください。

 

■他の市区町村へ引っ越しを行う場合

 

他の市区町村へ引っ越しを行う場合、旧住居のある市区町村に「転出届」を提出する必要があります。

 

転出届は引っ越しの日から14日前まで受け付けていますので忘れずに行うようにしてください。注意をしなくてはいけない点は、転出届を申請してから14日以内に引っ越しを行う必要があることです。

 

もちろん、何らかの都合で引っ越しが数日遅れたりするのは構いませんが、1か月程度ずれるなどは無いようにしましょう。

 

転出届を行う際は、新住居の住所がわかるものも必要となります。また、本人の身分証明書、印鑑も忘れずに持参しましょう。

 

転出届が受理されると、転出証明書が発行されます。これは、新住所に引っ越した際に役所に提出する必要がありますので失くさずに保管するようにしましょう。

 

また、印鑑登録の抹消や、国民健康保険証の返納なども行う必要があります。

 

高齢者の場合は受給者証はじめ各種優待証の返還を行わなければなりませんし、お子さんがいらっしゃる場合は、転校届や乳幼児医療受給者証、児童手当等の変更手続きを行う必要も出てきます。

 

児童手当の変更の場合、所得証明書が必要となってきますので、旧住所のうちに合わせて取得しておきましょう。

 

■もし引っ越しが取りやめになったら?

 

万が一、引っ越しが取りやめになったら、転出証明書を持って、役所に必ず相談に行ってください。

 

転出届が受理された時点で、引っ越し予定日を迎えると、あなたの住民票はその地域のものではなくなります。そのまま放っておくと、住民票の無い、住所不定の状態に陥ってしまいますので、忘れずに相談に行くことが重要です。