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引っ越しで失敗しないためのコツをお伝えするblog

引っ越しをする際に安易に行うと失敗してしまうことも多いですよね。賃貸物件の場合、退去時に敷金返還などでモメてしまうこともよくあります。それでもなかなか引っ越しはやり直しがききません。引っ越しで失敗したくない方に、業者選びや物件選びのコツ、大家さんへの対応、退去時の注意事項などをご紹介します。

各機関の住所変更手続きは引っ越したら早めに行おう!

引っ越しの荷物も搬入して、ライフラインを通したらもう引っ越し作業のすべてが終わった気になってしまうものですよね。

 

でも、まだ安心しないでください。実はとても大切な作業が残っているのです。

 

この作業というのが住所の変更手続きとなります。

 

住所変更手続きは各自治体へ行うものから運転免許証、保険証などもありますし、それ以外にも携帯会社やインターネットのプロバイダー、クレジットカード会社であったり、果てはレンタルビデオの会員登録まで今まで旧住居で登録してきた住居の様々なものを新住所に変更しなくてはいけません。

 

今回は、この住所変更手続きについて重要度の高い順に説明をしていきます。

 

■まずは新住所の自治体へ行きましょう!

 

転居をした場合、まずは新たな住所を自治体に知らせ登録の変更を行ってもらう必要があります。

 

また、市外や県外などに転居した場合は住民税の支払先が変更となりますので、特に注意しましょう。

 

市区町村が旧住居と変わる場合、転出届が必要となります。転出届は旧住居のある市区町村でないと発行してもらえませんので、必ず引っ越し前に取得するようにしてください。

 

同一の市区町村内で引っ越しをする場合は、住所の変更を申し出ましょう。その際に、住民票だけではなく印鑑登録証や国民健康保険証など様々な市区町村から発行されているものがある場合はそちらについても聞いてみてくださいね。

 

新たな市区町村に引っ越す場合は、転出届を持って転入届の記入を行う必要があります。転入届は基本的には引っ越し後2週間以内に行う必要がありますので注意ましょう。

 

万が一転出届のみの状態で放置をしてしまうと行政上の罰金などが発生する場合もあります。

 

転入届を提出する際には付随して様々なものも必要となってきますので気を付けてください。

 

以下は、一緒に持参する物の一覧です。

 

・転出届

・印鑑

・運転免許証、パスポート等顔写真付き身分を証明するもの(会社の社員証は不可)

・引っ越し先の住所を証明するもの(電気の申込書や、物件の契約書など)

・委任状(本人以外が申請する場合)

・委任者の証明書(本人以外が申請する場合)

 

また、加入状況によっては、国民健康保険や年金、老人医療受給者証や児童扶養手当証書などの手続きも必要になってきますので、一緒に行ってしまいましょう。

 

■運転免許証の住所変更をしましょう

 

運転免許証ってとても便利な身分証明書ですよね。

 

役所で住所変更が終わったらぜひ住民票を1枚とっておきましょう。そして、その住民票を持って、今度はお近くの警察署や交通センターに免許証の住所変更届を行うようにします。

 

運転免許証の住所変更をしていれば、ある意味身分証明書の確保が出来たも同然ですから、他の住所変更手続きもスムーズにいくようになります。早めに行うようにしてください。

 

■会社関連の住所変更手続きも必須です!

 

会社に引っ越しした旨をきちんと報告しましょう。特に市街に引っ越しした場合、住民税の支払先も変わりますので事務処理を行ってもらわなくてはなりません。

 

また、交通費の支給を受けている場合は交通費も変わりますので気を付けましょう。

 

健康保険組合への変更登録は会社が行うか個人が行うか確認をしてみてください。

 

■金融機関や各種登録会社への変更も忘れずに

 

基本的に、旧住居から現在も引き続き使用しているサービスや金融口座、クレジットカードについては住所の変更手続きを行う必要があります。

 

NHKの受信料についても同様です。

 

一体何社に住所変更を行わなくてはいけないのかリストなどを書き出し、忘れずに行うようにしましょう。